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令和2年度GDP4・6%減 リーマン後上回り過去最大

 内閣府が18日発表した令和2年度の国内総生産(GDP)は、物価変動を除く実質で前年度比4・6%減だった。2年連続マイナス成長で、リーマン・ショックが起きた平成20年度(3・6%減)を上回る戦後最悪の落ち込み。新型コロナウイルス感染拡大に伴い個人消費が大きく落ち込んだ。併せて発表した3年1~3月期(季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比5・1%減と3四半期ぶりのマイナス成長だった。

 2年度は昨年4、5月に1回目の宣言が発令された影響で、4~6月期(28・6%減)が戦後最悪の崩落を記録。7~9月、10~12月期は持ち直したものの、年明けからの2回目の宣言で3年1~3月期は再びマイナス成長に落ち込んだ。

 項目別では、個人消費が前年度比6・0%減と過去最大の下げ幅。外出自粛や宿泊・飲食の営業時間短縮でサービス消費の落ち込みが響いた。設備投資は6・9%減、住宅投資は7・1%減、輸出は10・4%減と軒並みマイナスになった。

 リーマン時は平成20年度が3・6%減、翌21年度が2・4%減と2年度に渡り打撃が分散されたが、コロナ禍は被害が令和2年度に集中したことで落ち込みが拡大した。4・6%減は統計が残る昭和31年度以降で過去最大の下げ幅となる。

 一方、3年1~3月期は2回目の宣言による飲食などサービス消費の落ち込みが響き個人消費が前期比1・4%減だった。設備投資は前期の反動減もあり1・4%減。輸出はアジア向け電子部品などが伸びて2・3%増、輸入は医薬品が増えて4・0%増となった。

 西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で「宣言で意図的に経済を止め、消費落ち込みは当然覚悟していたが、海外経済が好調で輸出や設備投資の前向きな動きもある」と説明した。

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