海外情勢

仏、スーダンの債務免除 5000億円超、民政移管支援

 フランスのマクロン大統領は17日、スーダンの民政移管を支援するため、フランスに対する債務約50億ドル(約5460億円)を免除する方針を明らかにした。

 マクロン氏は同日、スーダン支援のため、パリで欧州やアフリカ、中東諸国などとの国際会合を主宰した。終了後の記者会見で、スーダンが国際通貨基金(IMF)へ滞納債務を返済できるよう、フランスが15億ドルを融資することも発表した。

 スーダンはフランスの旧植民地ではないが、マクロン政権は、アフリカでの民政移管のモデルとなるとみて支援を重視。また旧植民地の多い西アフリカではフランスへの人々の反感が根強く、広くアフリカ支援の指導力を発揮してイメージ改善と関係強化につなげたい考えとみられる。

 スーダンでは2019年4月、軍のクーデターでバシル独裁政権が崩壊。民政移管と国際社会への復帰を進めている。(共同)

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