海外情勢

米の最低法人税率案に難色 英当局など、長期的に21%は高過ぎ

 国際的な法人税の最低税率を21%とするバイデン米政権の提案について、英当局が難色を示している。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

 英国は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で悪化した財政立て直しのため、自国の法人税率を2023年に25%に引き上げる予定で、スナク財務相とそのチームは、国際的な最低税率21%は長期的には高過ぎるのではないかと懸念しているという。

 慎重を要する交渉の性質を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、英政府としては大手多国籍企業、特にアマゾン・コムなどの巨大IT企業に対し、進出する国・地域で課税を強化する対応を軸に米国や他の諸国の間で協議が進むことを望んでいる。経済協力開発機構(OECD)を舞台に行われている新たな国際課税ルールづくりの議論は、今夏までの合意を目指す。交渉担当者の一人は、合意づくりが進展しつつあり、139の参加国が21%に近い最低税率で決着できる可能性があると今月述べたが、英国の疑念が合意を遅らせる恐れもある。

 英財務省の報道官は、デジタル課税への国際的な解決策を見いだすことが英国にとって主要な優先事項だと説明。「デジタル企業に対し、経済活動を反映する形で確実に英国で課税する改革が合意に盛り込まれることも極めて重要だ」と声明で主張した。(ブルームバーグ Tim Ross)

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