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量的緩和縮小「依然、遠い」 FRB議長 2%超インフレ容認

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、議会下院金融委員会で証言した。量的金融緩和策を縮小する条件が整うのは「依然として遠い」と述べ、強力な景気支援を当面維持する方針を示した。物価上昇率の高まりは一時的で「拙速に行動するのは誤りだ」と強調。当面は2%超のインフレを容認する構えをみせた。

 13日発表された6月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比5・4%上がり、12年10カ月ぶりの伸びを記録。最近はFRBが目標とする2%を大きく上回っており、パウエル氏の見解が注目されていた。

 この点についてパウエル氏は、「高いインフレ率を記録した品目は、経済再開の影響を受けた少数の物品やサービスだ」と指摘。物価上昇率は「いずれ穏やかになる」として、一時的なインフレだとの従来の見方を維持した。

 その上で、インフレの高まりに対応して量的緩和縮小などの引き締めに動くことは「時期尚早だ」との認識を改めて示した。

 2%超のインフレを容認する期間を問われると「状況次第だ」と答え、明言を避けた。FRBは昨年8月、2%を一時的に上回ることを許容する「平均インフレ率目標」を採用していた。

 一方、景気回復にともなう雇用改善は今後も続くとし、量的緩和の縮小計画を今月27~28日の連邦公開市場委員会(FOMC)でも議論すると明言した。ただし、物価上昇率が継続的に高まる見通しとなれば「対応する」と述べ、物価動向次第では引き締めを想定より早める準備もあると示唆した。

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