国内

西村氏、飲食店政策混乱で謝罪 参院内閣委

 西村康稔経済再生担当相は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに応じない飲食店と酒類販売事業者の取引を防ぐため、6月に都道府県に発出した文書を14日夜に撤回した理由について「酒販事業者の厳しい状況や、事業継続に不安を持っている状況を真摯(しんし)に受け止めた」と説明した。

 文書撤回をめぐる一連の混乱については「不安を与えたことを反省している。申し訳なかった」と改めて陳謝。進退を問う野党側の質問に対しては「国民に協力いただける取り組みをこれからも全力を挙げて行うことで責任を果たしたい」と述べ、辞任は否定した。

 問題の文書は内閣官房などが6月11日付で都道府県に発出。酒販事業者から支援金の申請を受け付ける際、「要請に応じない飲食店とは取引しないよう努める」旨の書面を提出させるよう求めている。東京都はこの文書に従って申請時に誓約書提出を求めてきたが、政府の文書撤回を受け、14日夜に誓約書から該当項目を削除した。

 政府は13日夜にも、酒販事業者の関係団体宛てに8日に発出した同趣旨の文書を撤回している。

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