産経・FNN合同世論調査

内閣支持率低下に自民危機感

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率は39・0%となり、今年に入り最も低くなった。他社の調査でも同様の傾向が目立っており、自民党は衆院選を目前に控えて警戒を強めている。調査では、政府の新型コロナウイルス対策に対する無党派層の不満も際立っており、ワクチン接種の加速化といった改善策を短期間でこなせるのかも焦点となる。(内藤慎二)

 内閣支持率をめぐっては、特に支持政党を持たない有権者の見方が厳しく表れた。無党派層の72・3%が「支持しない」と回答し、「支持する」の21・8%に大差をつけた。

 自民党幹部は、新型コロナ特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店に対する西村康稔経済再生担当相の見解や、ワクチンの職場接種をめぐる混乱などが影響したと指摘。「よくこれくらいで(低下が)止まった」と述べた上で、政府に国民への丁寧な説明を心掛けるよう注文をつけた。

 実際、政府のコロナ対策をめぐる問いでは、無党派層の78・9%が「評価しない」と答え、「評価する」の15・7%を大きく上回った。次期衆院選の比例投票先に関しては、無党派層の62・0%が「分からない・言えない」としており、政府・与党にとってコロナ対策の改善が急務となる。

 加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、コロナ対策の評価が上向かない理由について、東京都における感染者の増加、長期間にわたり国民が余儀なくされている自粛などを挙げた。

 内閣支持率の低迷については「国民の思いは真摯(しんし)に受けとめ、まずはワクチン接種の推進をはじめとした新型コロナ対策をしっかり行っていく。事業者、生活に困難を抱えている方々を支え、経済の立て直しを図っていく」と語った。

 一方、自民の支持率は36・3%で、前回調査(6月19、20両日実施)の37・0%と横ばいだった。次期衆院選の比例投票先は32・3%が「自民」と答え、こちらも前回調査の34・0%とほぼ変わらなかった。

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