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再生エネ「主力電源として最大限導入」 次期エネルギー基本計画素案

 経済産業省は21日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の素案を有識者会議に示した。政府が目標に据えた「2050年カーボンニュートラル」を視野に、30(令和12)年度に温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する目標の実現に向け、太陽光など再生可能エネルギーに関し「主力電源として最大限導入する」と明記。約3300億~約3500億キロワット時の導入を目指す。

 一方、原子力発電は「依存度を可能な限り低減する」との方針を維持しつつ、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」との表現にとどめた。積極活用に向けて必要な新増設やリプレース(建て替え)に関する記載は見送った。

 30年度の実現を目指す新たな電源構成では、原発や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーなどを合わせた脱炭素電源を6割程度に引き上げる。このうち、再生エネは現行目標の22~24%から36~38%に引き上げる。

 再生エネの内訳(暫定値)は、太陽光が約15%、風力が約6%、地熱が約1%、水力が約10%、バイオマスが約5%。原発は現行目標の20~22%を維持するほか、次世代エネルギーの水素・アンモニアを1%盛り込む。一方、世界でも廃止などの動きが加速している火力に関しては現行目標の56%から41%に縮小させる。

 素案では、東京電力福島第1原発事故から10年を迎え、改めて「事故の経験や教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点」と強調。また、経済安全保障の観点から資源、燃料の確保にあたり「包括的な資源外交」を新たに展開することを盛り込んだ。原発については安全最優先で、社会的信頼を回復することの重要性を指摘。CO2を排出しない「重要なベースロード(基幹)電源」との位置付けは据え置いた。

 一方、素案では省エネの取り組みの強化の方向性も示された。現行計画では、30年度の総発電電力量は19年度比4%増の1兆650億キロワット時だったが、次期計画では同9・2%減の約9300億キロワット時と設定。30年度の発電電力量同士で比べると、次期計画は現行計画より12・7%減となる。

 経産省は、今後のスケジュールは未定としているが、8月内に基本計画の改定案を提示し、10月中に閣議決定する見通し。

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