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「法の理念で救済」首相が黒い雨訴訟の上告断念表明 広島の首長に意向伝達へ

 菅義偉(すが・よしひで)首相は26日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、1審に続き原告全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島高裁判決について「84人の原告については被爆者援護法の理念に立ち返る中で救済すべきだと考えた。上告はしないこととした」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。首相は同日午後5時から広島県の湯崎英彦知事、広島市の松井一実市長と官邸で面会し、意向を伝える。

 首相はまた、原告に対し、ただちに被爆者手帳を交付する意向も表明。その上で「同じような事情の方々について救済策についてこれから検討したい」と述べた。一方で「政府として受け入れがたい部分もあるので、談話という形で整理をしていきたい」と説明した。

 これに先立ち、首相は上川陽子法相、田村憲久厚生労働相と官邸で面会。一連の措置を取るよう指示した。「黒い雨」訴訟の上告期限は28日。被告の立場の広島県と広島市が国に上告しないことを認めるよう求めていた。

 原爆の爆心地や周辺で降った放射性物質やすすなどを含む「黒い雨」について、国は投下直後の調査をもとに大雨が降ったとされる地域を「援護対象区域」に指定。区域内で浴びた人や特定の疾病にかかった人に被爆者健康手帳を交付してきた。

 「黒い雨」訴訟の原告は区域の外で「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたと主張。1審判決は、区域外でも黒い雨を浴び特定の疾患を発症すれば被爆者と認める判断基準を示し、今月14日の高裁判決は疾病要件も外して幅広く認定した。

 高裁判決を受け、田村厚労相は20日の閣議後記者会見で「(放射線に関する)他のいろいろな事象に影響する内容とすれば、われわれとしては容認しづらい面がある」と述べていた。

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