海外情勢

米、デジタル税紛争で妥結 英仏など5カ国へ報復撤回

 米政権は21日、個別国による巨大IT企業への「デジタル課税」導入を巡る紛争で、英国やフランスなど欧州5カ国と妥結したと発表した。国際的に合意したデジタル課税の枠組みが発効する2023年までに5カ国が独自課税を撤回し、米国は報復的な制裁関税の発動を取り下げる。

 5カ国はほかにオーストリア、イタリア、スペイン。国際枠組みが始まるまでの移行期間の対応をまとめ、共同声明として発表した。移行期間中は5カ国は独自課税を維持できるが、22年1月以降に企業が国際枠組みでの納税水準を超えて支払った分は将来の納税額から控除する。

 国際的なデジタル課税の枠組みは、経済協力開発機構(OECD)が今月8日に開いた会合で136カ国・地域が合意。ただ、独自課税の即時撤回を求める米国と、発効時まで継続する意向の各国で協議が続いていた。(共同)

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