海外情勢

欧米など10大使の追放指示 トルコ大統領、司法で対立

 トルコのエルドアン大統領は23日、米独仏を含む欧米など10カ国の駐トルコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として早急に国外追放するよう外務省に指示したことを明らかにした。西部での演説で述べた。10カ国は反政権的とされるトルコの著名実業家の裁判を巡り、司法の独立に懸念を示し、釈放を求めていた。

 10カ国のうち7カ国はトルコと同じ北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、実際に追放されれば、対立が深まることは必至。深刻な通貨リラ安が一層進む恐れもある。

 10カ国の在トルコ大使館は18日、共同声明を出し、慈善事業でも知られた実業家オスマン・カバラ氏(64)の裁判が「民主主義や法の支配に影を落としている」と批判し、釈放を求めた。拘束が約4年間に及び、欧米諸国はエルドアン政権による弾圧の象徴と見なしてきた。(共同)

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