働き方

2月消費支出は6.6%減 緊急事態響く、給与総額もマイナス

 総務省が6日発表した2月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は25万2451円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.6%減となった。減少は3カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令による外出の抑制などに加え、昨年2月はうるう年で、今年は日数が1日少なかったことも影響した。

 厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は0.2%減と11カ月連続減少。収入低下が消費の重しになっている面もある。

 外出自粛や飲食店の時短営業で、項目別では国内パック旅行などの「教養娯楽」が実質17.1%減、飲酒を含む外食などの「食料」が4.2%減と落ち込んだ。昨年2月はトイレットペーパーなど一部の商品で買いだめの動きがあった反動減もあり、家事用消耗品も減少した。

 総務省は、うるう年による影響で消費支出が2.3ポイント押し下げられたと試算。これを除いて日数を合わせた場合では前年同月比4.3%減になると説明した。

 一方、自宅で過ごす時間が多く、低温で暖房需要も多かったとみられる1月分の電気代支払いを反映し「光熱・水道」は3.5%増えた。

 1月は帰省を取りやめた家族らが多く、お年玉を含む交際費の大幅な減少などで消費支出のマイナス幅が大きかった。このため2月の前月比(季節調整済み)は実質2.4%増加した。

 自営業などを除いた勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質6.9%減の28万781円だった。

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