働き方

コロナ解雇10万人超え 7日時点、雇調金縮小なら再悪化も

 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、7日時点で見込みを含めて累計10万425人になったと明らかにした。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。

 政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。雇用情勢は今後悪化の恐れもある。

 月別で見ると、最初の緊急事態宣言が発令中だった昨年5月の1万2949人が最多だった。6~9月は1万人前後で推移したが、10月は約7500人とペースが鈍化。それ以降は月に5000人ほどの状況が続き、今年3月に入って約9000人と急増している。

 今月2日時点での業種や都道府県別の詳細を見ると、製造業が2万人を超え、小売業や飲食業、宿泊業でそれぞれ1万人超となった。東京が2万人超で突出し、大阪や愛知、神奈川などが続いた。雇用形態別ではアルバイトやパートなど非正規労働者が4万6687人を占めた。

 集計は昨年2月から厚労省が実施。各地の労働局やハローワークが把握したケースに限られるため、実際はもっと多いとみられる。再就職した人も含まれている可能性がある。              

【用語解説】解雇、雇い止め

 解雇は使用者が雇用契約を解除すること。労働契約法によると、使用者がいつでも自由にできるものではなく、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効となる。雇い止めは有期労働契約の期間満了時に使用者が契約を更新せず、労働者を辞めさせること。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用情勢が悪化する中、厚生労働省は安易な解雇や雇い止めをしないよう求めている。

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