働き方

中小企業、最低賃金引き上げ反対56%

 日本商工会議所が中小企業に実施した最低賃金に関する調査によると、今年引き上げることに反対姿勢を示した企業は56.6%だった。新型コロナウイルス感染拡大で経営環境が悪化する中、2019年まで4年連続で大幅に上昇した最低賃金が経営の重しになっていることがうかがえる。最低賃金は毎年夏に政府の諮問機関が引き上げの目安額を示し、各都道府県の審議会が地域の実態を踏まえて改定額を決める。調査では、今年の見直しで「引き下げるべき」が5.4%、「現状維持」が51.2%だった。調査は2月に実施し、全国3001社から回答を得た。

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