働き方

正社員採用10年ぶり低水準 関西企業の今年度予定54%

 帝国データバンク大阪支社が発表した関西企業を対象にした雇用動向調査によると、2021年度中に正社員の「採用予定がある」とした企業は54.0%で前年度調査に比べて5.6ポイント低下した。10年ぶりの低水準で、全国(55.3%)と比べても低く、中小が多い関西企業が新型コロナウイルス禍での採用に苦悩している姿が浮かび上がった。

 大阪支社の担当者は「先行き不安で多くの企業が正社員採用に及び腰になっている。コロナ禍が長期化すれば採用抑制傾向は一層強まるだろう」と見通している。

 「採用予定はない」と回答した企業は7.2ポイント増の34.4%で、中小企業を中心に採用を抑制する傾向が強かった。具体的には「売り上げが6割減の状態で人件費を増やせる要素はない」(飲食サービス)、「補充を考えていたが、売り上げの大幅減少で見送らざるを得ない状況」(広告関連サービス)といった声が聞かれた。

 業種別で採用予定があるとした割合を見ると、これまで人手不足感が強かった「運輸・倉庫」が16.1ポイント減の57.5%と大幅に減らした。

 飲食や観光関連などが含まれる「サービス」も10.9ポイント減の57.6%となり、コロナ禍の深刻さがうかがえた。

 調査は今年2月、関西2府4県に本社を置く3981社に行い、1943社が回答した。

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