働き方

4月テレワーク実施率19・2%で低下、「蔓延防止重点措置は影響しない」

 日本生産性本部は22日、新型コロナウイルス感染防止で適用された「蔓延防止等重点措置」期間となる、今月12~13日の、テレワーク実施率が全国で19・2%だったとする調査結果を発表した。緊急事態宣言が発令されていた今年1月の調査結果(22・0%)からテレワーク実施率は低下した。同本部は、重点措置はテレワーク実施率に影響を及ぼしていないと説明している。

 同調査はコロナ感染拡大の中での働く人の意識や実態を把握するために、昨年5月の緊急事態宣言期間中から始め、今回が5回目。企業などに雇用されて働く20歳以上の1100人を対象にしている。

 これまでの調査での全国テレワーク実施率は、昨年5月が31・5%、7月が20・2%、10月が18・9%だった。同本部は「実施率はほぼ2割程度という状況が続いている」と分析している。

 さらに、4月5日から重点措置対象地域となっている大阪府と兵庫県のテレワーク比率は、今回の調査では18・4%だった。昨年10月の18・1%、今年1月の19・2%と大きな違いがない状況で、「重点措置の適用が、テレワーク実施率に影響した様子はない」と、結論付けた。

 一方、今回の調査で政府への信頼について尋ねたところ、政府を「全く信頼していない」との回答が26・7%をしめた。「あまり信用していない」の46・5%と合わせると、「信頼していない」が7割を超える状況で、政府に対する不信感が高い状況にあることも分かった。

 3度目の緊急事態宣言発出では、政府が外出の自粛を強く要請するとみられるが、実効性を持たせるには、政府への信頼感回復が重要になりそうだ。

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