働き方

コロナでの労災認定5000件超 医療・福祉の従事者8割、今年に入り申請急増

 仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が、4月23日時点で計5340件に上ることが厚生労働省の集計で10日、分かった。うち医療や福祉関連の従事者が約8割を占めた。申請件数も全体で10000件を超え、今年に入って急増している。

 新型コロナ感染による労災認定をめぐっては、厚労省が昨年4月、医療、介護従事者について「感染経路が特定されなくても原則対象となる」との通達を出している。ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められる。

 認定件数を業種別にみると、「医療業」や「社会保険・社会福祉・介護事業」など医療、福祉従事者が4234件で全体の79%。死亡者も5人いた。医療従事者以外は「運輸業、郵便業」が127件、「建設業」が82件、「卸売業、小売業」81件、「宿泊業、飲食サービス業」66件などだった。

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