働き方

上場の7割が初任給据え置き 21年度新卒入社、経営悪化を反映

 東証1部上場企業のうち74.3%の企業が、2021年度に入社した新卒の初任給の額を学歴にかかわらず据え置くことが労務行政研究所の調査で分かった。前年度より15.8ポイント上昇しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、経営状況の悪化を反映したとみられる。

 反対に、全ての学歴で初任給を引き上げる企業は15.8ポイント減の17.1%で、高卒や大卒など一部の学歴のみ据え置いたのは8.6%だった。初任給をめぐっては業績回復や政府要請を背景に、14年度以降は、毎年度23.2~39.9%の企業が引き上げていたが、予期せぬ感染症の影響で伸び悩んだ格好だ。

 同研究所の担当者は「昨年度は感染拡大前に給与額を決めた企業も多く、本年度から本格的にコロナの影響が出ている」と分析している。

 調査結果によると、大卒の平均初任給は前年度537円増の21万3003円で、高卒は同553円増の17万2049円。引き上げ幅としては、高卒・大卒のいずれも1000円台が最多となった。

 調査は3月下旬~4月上旬、東証1部上場企業2135社を対象に実施し、210社から回答を得た。

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