働き方

最低賃金3%超引き上げを 諮問会議で提言へ、経済回復の推進役に

 経済財政諮問会議の民間議員が連名で、本年度の最低賃金に関して3%を超える大幅引き上げを求める提言をまとめたことが13日までに分かった。近く政府が開く諮問会議で提示し、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。

 最低賃金をめぐっては、菅義偉首相が3月、時給ベースで「早期に全国平均1000円を目指す」と意欲を示している。これに対し、日本商工会議所など中小企業3団体はコロナ禍で経営環境が悪化しているとして現行水準維持を主張しており、骨太方針での表現ぶりが焦点になりそうだ。

 提言は、本年度後半には経済をコロナ前の水準に回復させ「成長軌道に乗せていく必要がある」とし、「軌道に乗せていくブースター(推進役)は最低賃金を含む賃上げ」と指摘。昨年度はほぼ横ばいだったことから「遅れも取り戻すべく、これまでのペースを上回る引き上げを目指すべきだ」と強調している。

 また、欧米ではコロナ禍でも最低賃金が引き上げられ、貧困化を防ぐためにも不可欠な取り組みと明記。最低賃金の地域間格差の是正や中小企業の支援に向けた環境整備、雇用維持に万全を期すことの必要性も訴えた。調整の末、文言が変更される可能性もある。

 最低賃金は2016年度から4年連続で3%程度の上昇となったが、昨年度はコロナ禍を考慮し、事実上の据え置きで決着した。現在の全国平均は902円。

 毎年夏、労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が引き上げの目安額を示す。それを前提に各都道府県の地方審議会で議論して金額を決める。経済財政諮問会議は菅首相が議長を務め、議員は主要閣僚や民間の有識者ら計約10人。

【用語解説】最低賃金

 パートやアルバイトを含む全ての労働者に適用される賃金の下限額。下回る金額を支払った企業には罰金が科される。都道府県ごとに時給で示され、毎年度改定される。2020年度は東京が1013円、神奈川1012円と高水準だった一方、秋田や大分など7県で792円にとどまった。他の先進国と比べて日本の水準は低いとの指摘が出ている。

【用語解説】経済財政諮問会議

 政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、予算編成の基本方針といったマクロ経済政策を議論する会議。2001年の中央省庁再編で内閣府に設置された。菅義偉首相が議長を務め、議員には主要閣僚や日銀の黒田東彦総裁のほか、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間の有識者も名を連ね、約10人で構成される。

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