働き方

コロナ禍で「リモハラ」顕在化 求められる新たな対応

 新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がる中、「リモートワークハラスメント(リモハラ)」と呼ばれる嫌がらせが顕在化している。オンライン会議に招かない、常にカメラで監視する、といったテレワーク(リモートワーク)ならではの行為だ。テレワークも企業の防止義務対象となっており、新たな対応が求められている。

 「常に監視されているようで気持ち悪かった」と話すのは、食品会社に勤める都内の30代女性会社員。昨春の緊急事態宣言で在宅勤務に切り替わったが、勤務中はパソコンに付いたカメラで仕事の様子を写し続けるよう会社から求められた。

 上司には「規定通り働いているか把握するため」と説明されたが、管理は徐々に厳格化。離席も許可を得るよう指示され、オンラインの業務連絡は15分以内に返すのが暗黙のルールとなった。何かあるとすぐに確認の電話があるため、精神的不調を訴える社員も出た。

 女性の会社では社内から不満が相次いだため改善されたが、労働組合や弁護士には「自室や家族の姿を見せるよう求められた」「時間外や休日に仕事の連絡がくる」などの相談が寄せられる。

 テレワークは画面越しの作業のため、要求のハードルが下がり、プライバシーの侵害も起きやすい。そのため3月末に改定した政府のテレワーク指針では企業に対し「テレワークの際も、オフィス出勤と同様に防止対策を十分に講じる必要がある」と明記。従業員への周知・啓発や相談窓口の整備などを求めている。

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