働き方

大手賃上げ12年ぶり低水準 3年連続鈍化の1・82%

 経団連が28日発表した令和3年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均1・82%となり、昨年の第1回集計より0・35ポイント下落した。伸び率の鈍化は3年連続で、1・77%だった平成21年以来、12年ぶりの低水準となった。回答額は1257円減の6040円だった。

 昨年は限定的だった新型コロナウイルスの影響が明確に表れた形で、特に「私鉄」が回答済みの企業で昨年の2・09%から1・06%となるなど、非製造業の低迷が目立った。

 調査は21業種の249社が対象。組合員1人当たりの平均額が判明した15業種89社の結果を集計した。このうち非製造業は7社にとどまり、7月に発表予定の最終集計では、一段の悪化が懸念される。

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