働き方

残業代減幅が過去最大に 2年度、コロナ休業影響

 厚生労働省が28日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、令和2年度の残業代に当たる月額所定外給与は、1人当たり前年度比13・3%減の1万7028円だった。比較可能な平成25年度以降で最大の減少幅。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、飲食業などを中心に休業や営業短縮を余儀なくされたことが影響した。

 所定外給与を業種別に見ると、コロナ禍で苦境に立った宿泊業・飲食サービス業(38・1%減)や生活関連サービス業・娯楽業(36・9%減)の落ち込みが目立つ。製造業も18・8%減だった。

 全産業の所定外労働時間(残業時間)は13・9%減の9・0時間。こちらも3年度以降で最大の減少幅だった。

 基本給や残業代を合わせた月間現金給与総額は1・5%減の31万8081円で、8年ぶりに減った。

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