働き方

「生理の貧困」健康調査へ DV避難先でワクチン接種も

 政府は1日、関係閣僚や有識者らでつくる男女共同参画会議を官邸で開き、女性活躍に向け政府が取り組む施策をまとめた重点方針案を了承した。新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した「生理の貧困」対策として本年度中に、生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査に着手。生理用品の使い回しや未使用により、心身にどのような悪影響が出ているかを調べる。

 ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が、避難先自治体などで新型コロナワクチンの接種を受けられるようにすることも盛り込んだ。来週にも菅(すが)義(よし)偉(ひで)首相をトップとする政府会議で正式決定。内容は政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映する。

 重点方針案では、女性特有の課題として生理や不妊を正面から取り上げた。学校や企業の健康診断で月経に関する問題が分かった際、産婦人科受診を促すとし、生理休暇制度の周知強化も明記した。

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