働き方

最賃引き上げ価格転嫁促進 政府、非正規支援めぐり中小保護

 政府は8日午前、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている非正規労働者をめぐる関係閣僚会議を首相官邸で開き、雇用支援策をパッケージで新たに提示した。中小企業が最低賃金を引き上げた分を価格転嫁しやすいよう「価格交渉促進月間」を設定。下請け企業の保護を目的とした専門人材「下請けGメン」による調査を徹底するとした。

 同じ事業所で働く人の最も低い時間給を一定以上引き上げ、設備投資などを行った場合に支給する「業務改善助成金」を拡充する方針だ。菅義偉首相は会議で「賃金格差が広がらないよう最低賃金を引き上げる環境整備をする」と強調。デジタル、グリーンなどの成長分野への人材移動促進を訴えた。

 提示された支援策は、既に進めているものも含む。ほかに、デジタル人材の育成推進を明記した。教育訓練給付の対象にデジタル、グリーン分野の知識や技能を学ぶ講座を追加。産業界のニーズを考慮し、両分野に関する職業訓練の内容をより実践的にするとした。

 生活費を特例的に貸し付ける緊急小口資金の利用者に対し、公共職業訓練などの受講を積極的に働き掛ける。IT技術の進展やインターネットの普及で求人メディアが拡大していることを踏まえ、雇用仲介事業のルールを定めるとした。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus