働き方

最低賃金引き上げ目安、労使が議論開始 コロナ影響焦点

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が22日開かれ、令和3年度の地域別最低賃金の引き上げ目安をめぐる労使間の議論が始まった。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の苦しい経営状況を反映し、事実上据え置いた。今回、政権は引き上げに期待を示すが、目安額を示すに当たり、長引くコロナ禍の影響をどのように評価するかが焦点となりそうだ。

 政府は今年の経済財政運営の指針「骨太方針」で、全国加重平均で時給千円の早期実現方針を改めて明記。雇用を最優先するとした昨年とは対照的に、コロナ禍で顕在化した賃金格差の是正や最低賃金の引き上げが相次ぐ海外での動向も踏まえて、現行の時給902円からの引き上げに積極姿勢を示す。労働者側も同様に大幅の引き上げを求めるとみられる。

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