働き方

今夏の大手賞与7%減 非製造業は下落率最大

 経団連が25日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比7・28%減の84万1150円だった。新型コロナウイルスの影響が大きい非製造業に限ると13・46%減の83万2485円で、比較可能な平成9年以降で最大の下落率となった。

 製造業は6・52%減の84万2115円。全体の減少率はリーマン・ショック後の21年(19・39%減)以来の大きさで、昨年の6・0%減から一段と悪化した。第1回集計は製造業が大半を占めたが、7月下旬に公表予定の最終集計では非製造業が増えてくるため、経団連の担当者は「さらに悪化する可能性が高い」と予想している。

 業種別の減少率は自動車の10・76%が最大で、造船7・16%、鉄鋼4・93%と続いた。3・99%増のセメント、2・52%増の非鉄・金属は好調だった。

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