働き方

最低賃金、平均930円に 7県目安超え1~4円増

 厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める令和3年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額28円を1~4円上回った。残り40都道府県は目安額通りの改定。10月から適用する。目安制度が始まった昭和53(1978)年度以降で、最大の引き上げ幅となった。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済情勢の悪化の中での各地の大幅引き上げは、時給千円への早期引き上げを目指す菅義偉政権の意向が反映された形だ。

 目安額を上回った7県は、経済情勢などに応じて都道府県をAからDまで分類した場合に最低賃金が最も低いDランク。人手不足や若年層の流出を防ぐため、コロナ禍でも目安額を超えた引き上げが必要と判断したとみられる。

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