働き方

同友会代表幹事、定例記者会見でワクチン「義務化議論を」

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は31日の定例記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「義務化や一段のインセンティブ(動機づけ)に向けた議論があっていい」と述べ、国内でも義務化を視野に入れた対応を検討するよう政府に訴えた。

 義務化は欧米を中心に公務員や医療関係者、飲食店など民間施設の従業員や利用者らを対象に導入する動きが広がっている。

 桜田氏は「今のところ接種するかどうかは個人の価値観に委ねることになっているが、本当にそれでいいのか議論が必要だ」と強調した。

 また接種歴を証明する「ワクチンパスポート」(ワクチン接種証明書)の用途拡充も求めた。義務化やインセンティブによって接種率の向上を急ぎ、本格的な経済活動の回復につなげていきたい考えだ。

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