働き方

大企業・下請け間の適正取引促す 経産相、経営トップ意見交換

 経済産業省は2日、大企業が下請け企業に不当な取引価格を押しつけることを防いで、適正取引を促すためのイベントを同省で開いた。大企業と中小企業の経営トップらが参加し意見を交換。経産省は9月を「価格交渉促進月間」に位置付けており、産業界全体で適正取引への機運を高める。

 令和3年度の地域別最低賃金の全国平均額は10月ごろから28円増の時給930円となる。下請けが賃金上昇分を取引価格に適切に反映できる環境整備が求められる。

 イベントには、経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の三村明夫会頭も出席。十倉氏は「労務費や原材料費の上昇が適切に考慮されるよう、取引先との価格交渉に積極的に応じるよう呼び掛けていく」と発言。三村氏は「価格交渉促進月間は望ましい取引慣行をもたらす試みとして意義がある」と強調した。

 大企業側は中小との共存共栄に向けた取引方針を紹介。中小側は価格交渉の難しさや大企業への要望を表明した。梶山弘志経産相は終了後に「取り組みを経済界で共有し、現場で実行することが重要だ」と述べた。

 中小に対しては今後、取引の交渉方法や関連法の周知を進める。10月以降は数万社の中小を対象に、交渉実態を把握するためのアンケートを実施し、公表する予定。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus